基本方針

一般財団法人日本森林林業振興会は、

森林・林業と国民一人ひとりの関係深化を念頭に、

森林・林業に関する施策の推進に寄与するとともに、

森林・林業関係者の福祉の向上を支援し、

わが国における森林・林業の振興を通じて、

国民生活の向上及び国民経済の発展に貢献します。

そのため、当会の持続的な経営を確保しつつ、

公益事業ならびに収益事業に取り組んで参ります。

当会運営においては、個人情報保護基本方針および独占禁止法遵守行動指針等にしたがい、コンプライアンス強化を進めるとともに、森林調査管理業務においては品質マネジメントシステム(ISO9001)を適切に運用することにより、業務改善、品質ならびに生産性の向上に努めます。

わたしたちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
2015年に国連総会で採択されたSDGsは、経済、社会、環境の課題を解決し、すべての人が「より良い世界」を実現するために作られた、2030年に向けた17の目標です。

当会は、人々の豊かな暮らしと文化の発展に、森林・林業を通じて貢献し、持続可能な社会の構築に寄与することを目指しています。
SDGsの目標を達成するためには、各国政府が中心となり、すべての主体(国、企業、NPO、個人など)の協力が欠かせません。
当会もその一員として目標達成に向けて貢献します。

会長ごあいさつ

森林は、木材の生産をはじめ、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止など、私たちの生活に、すべての生命に欠かせない存在です。

2030年までの国際社会共通の目標となっている「持続可能な開発目標(SDGs)」では、そうした森林の役割の大切さを反映して、持続的な森林経営の実現、森林減少 (deforestation) の阻止、劣化 (degradation) からの回復が求められ、世界全体で新規植林や再植林を大幅に増加させるという目標が掲げられています。

国内の森林・林業について見ると、我が国の森林は1千万haの人工林を中心に、その資源量が毎年着実に増加しています。その一方で、林業労働者の減少・高齢化、森林の管理水準低下、木材の利用推進など、様々な課題への対応が求められています。

再生可能な森林資源を有効かつ循環的に利用することは、我が国の林業・木材産業の成長産業化を期する上で重要なテーマです。また我が国の森林の3割を占める国有林は、優れた自然環境の保全など公益性の発揮を最重要視しつつ、民有林を含めた林業経営の改善や地域振興に向けた取組強化が求められています。

創立後70年余。当会は、森林・林業に関する調査・情報分析、普及啓蒙活動、更には資機材調達等のサービスを展開しています。今後も、国内にとどまらず、国際的な情勢変化にも対応しながら、技術力をベースに、国土・森林環境の保全整備、森林林業の成長・発展に貢献すべく、皆様とともにチャレンジしてまいります。

一般財団法人 日本森林林業振興会

会 長  沼 田 正 俊


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2020.07.01更新


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